コンプライアンス

コンプライアンスへのリスク低減を促し事業環境をよりよくします。お客様の法令尊守経営を後押しします。

法令尊守経営の後押し

ICタイムリコーダーは法律で定められた「客観的な記録」に該当いたします。
労働基準法では使用者は、従業員の労働時間を適切に管理する義務を負っています。
具体的には、労働時間を適切に管理するための方法として、使用者に対し、労働 者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録することとしています。

また、タイムカードで記録していない状況で従業員から残業代などの不払いを指摘されることは非常に大きなリスクです。記録をとっていない場合には従業員側 の言い分が100%採用されてしまいます。そのため本来支払うべき額より大きくなる可能性があります。
近年では事業譲渡や合併にさいして、負債(支払いリスク)として計上され、企業価値を低減させることもあります。
労働基準監督署からの是正勧告や立ち入り調査などは、企業としての信用にも影 響を与えます。
ICタイムリコーダーで記録をとることだけでもコンプライアンスリスクが低減されます。

時間外労働・割増賃金を簡単に記録し集計

コンプライアンスのリスクは分かるけど、沢山の従業員の労務管理はとても大変。
そんな場合にはICタイムリコーダー。ICタイムリコーダーは簡単!!

労働基準法に規定される時間外労働、休日労働、深夜労働などの時間の計算が必須。出退勤時刻とともに、これらの労働時間を正確に把握する必要があります。
ICタイムリコーダーを導入すると、従業員一人ひとりについて、正社員、契約社員、アルバイト、派遣社員等の雇用形態、フレックス、裁量労働などの労働契約の内容に合わせ、割増賃金が適用される労働時間が自動的に計算されます。
また、その情報を給与計算システムと連動させることにより、給与額の計算、給与明細の発行などもシームレスに行うことが可能。業務削減効果とコンプライアンス対応の両方の実現を成功に導きます。

不正打刻・データ改ざんの防止

タイムカードは本人の代わりに打刻を押してもらうなどで、なりすました代理人による不正打刻は防ぐことができません。
そこで公共交通機関の電子マネーカード(Suica、PASMO)、IC社員証、おサイフケータイなど、本人以外では代行できない物を利用する事で不正打刻の防止となります。
またデータの改ざんは、権限管理により修正をできなくすることができますので、改ざん防止にも効果を発揮できます。

ICタイムリコーダーに関するご質問、導入に関するご相談などお気軽にお問い合わせください。

受付 月曜~金曜(土日祝は休日)10:00~17:00

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